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三党合意

民、自、公合意により、民マニュフェストは棚上げされたと言うのが、
大方の世論のようです。

しかしそうでしょうか?
大体、民Vs自、公はそんなに厳しく対立していたのでしょうか?

違っていたらお教えください。

例えば年金制度。
マニュフェストは、
①一元化
②所得比例部分の創設
③全税金制による最低保障年金

①②につては、所得捕捉とか、会社負担分の処置とか、
検討、調整すべき課題が多く、取敢えずの合意の対象ではなかったようですが、
厚生、共済は一元化されるようですし、
方向としては、断固対立すべき問題でもないように思われます。

厳しい対立は、③でしょうか?
それも、最低7万円と言えば、保険料完納の人にとっては、驚くような額ではありません。
結局、自助か公助か?
保険か、税か?
と言うことですか?

しかし、現状、基礎年金については、個人負担、国税負担、各1/2、
理念としては、既に曖昧です。

若し、民主が、
国民の不公平感、
経済、財政の状況に配慮しつつ
国負担分を100%にすべく努力すると言ったとしたら、
それでも、自、公は厳しく対立するでしょうか?
制度の革命に非ず、逐次修正の話です。

つまり、この対立、単なるモノの言い方の問題に思えるのです。
だとしたら、
自民も、対決演出の為の、お芝居は辞めるべきです。
民主も、成立する筈もない姿も朧な法案を出すなどと、
何者向けか判らないジェスチュアをしないことは無論のことです。

増税の前に為すべき事があると言う小沢的論議に対しては、
巷間の常識は、
○3年間何もできなかった程の無能なのか、それとも無謀マニュフェストなのか?
○民主の自己評価のように、既に着手70%なら、
今や、増税まで1年余、100%を目指し努力すべきが、 政治家の「資格」。
と言う判決を下しています。
問題外です。

契約していない増税に反対する小沢に筋ありと、
橋下市長等も言われます。

しかし、税制等、
財政、経済の極めて専門的な知見を要するものは、
スペシャリストを交えて、国内、国際情勢まで分析しつつ、
恒常的に検討すべきと思います。

選挙は、国民の不平吸収の為の、
謂わば、生贄儀式であることも、
政治家の宿命なのかも知れません。

野田総理、
増税言いだしっぺは、ご本人の利益には、まるでならないでしょう。
党が分裂するほどの憎まれっ子になっても、
それでも「消費税増税は、必要」と行動するのは、
国を考えた挙句のトップリーダーの使命感だと思います。

それが何をもたらすか?
巷に色々意見はあります。
それぞれ確信もあるでしょう。
しかし未来の話、
人間の嗜好さえ絡む経済とか言うものの話、
神ならぬ身に判る筈もないと、過去は教えています。

私は野田総理の信念を信じます。

橋下市長発言は、政治的嗅覚による、風見の様子ありとも思っていますがーーー。

Photo

選挙前の産経新聞の本です。

「初めての政権担当。
しばし優しく見守り、育てよう」等と、
中小企業の経営者さえ言って貰えないないような、
極甘を放言した挙句、
今になって、
こんな筈じゃなかったと拗ねて見せる無責任なメディアのアジに
何時までも乗っていてはいけません。

政治とは、世の中で最も重たいものです。
「チョット目先を変えてやらしてみよう。」等と、
○×チルドレンとやらに任せられるようなものではないのです。

選ぶ前に熟慮。
選んだら、泣くな。

そう言うことです。

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