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橋下、石原新党

橋下徹大阪市長の
我が国政には望むべくもない行動力と速度には、
大いに期待するところです。

大阪都構想は、
国から地方へと言う、地方分権への第一歩のようです。
結果、国を再生することになるかも知れません。

しかし、地方分権を言う前に、
地方が絶対に口を挟めない国家の権限は何か、
それについての、地方の覚悟を、まず、明示して頂きたいのです。

米軍、自衛隊の基地受け入れを拒む地方分権。
原子力発電施設の受け入れ稼働に反対する地方行政。
グローヴァリゼーションとは、
強烈なナショナリスムの裏打ちがなければ
国民の個人生活すら崩壊しかねない時代であると認識します。

国家の安全保障の為の最適解如何。
エネルギーの高質安定確保の方策、
原子力コントロールの知識、技術放棄の国家的損失。

そんな、事の本質に、意を払いもせず、
国の、あるひは国家相互の検討結果に異を唱える地方に、
今以上の「権力」を与えて良いものか?

小泉総理の時代、
税収の地方移管が行われた謂わば地方分権初年度、
先ず、議員の歳費増額を行った地方もあったそうです。

恵隆之介氏の著書や、メア氏が言ったとされる、
国税に群がる地方行政の状況が、
火のない所の煙とは言えないと推察する訳です。

こんな現状における、地方分権とやらには、
大いなる疑義ありです。

尤も、
今や、国会も、橋下維新党に群がる白蟻だそうですし、

判決確定までは推定無罪と、最も誠実でなければならぬ人物を庇い続ける反面、
違法なら兎も角、その疑いがあると言う素人判断で、
己が使命に誠心忠実であった真鍋局長を挙って潰しに掛る国権の最高機関やら、

何が起きようが、自国防衛の意志を明示できない中央政府では、
全て空虚かもしれませんがーーー。

石原都知事が、こんな動きにホント協力するでしょうか?

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メデイアにお尋ねしたい。
最近、また、普天間移設とは関係なく、米軍海兵隊が4500削減されるようだと大歓迎の論陣を展開していますが、
本当に、米海兵隊は、
少なければ少ないほどいい役立たずの邪魔ものですか?

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