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菅総理の成長戦略

再び菅総理の経済政策です。
今日の国会討論会を見ていての疑念です。
ポイント;第3の道「サプライサイドからデマンドサイドへ」

菅総理の主張。
第1の道は、ダムに象徴される建設公共事業。
第2の道、 小泉、竹中流新自由主義的市場万能主義。
第3の道が、雇用重視のデマンドサイドへ、
      介護、医療、環境。

この第3の道、本当に経済政策的大転換でしょうか?
大体この三つ、同じ土俵の上で比較可能な概念でしょうか?

例えば介護、これがデマンドサイドと言う訳ではないでしょう?
介護提供者はサプライサイド、利用者がデマンドサイドと思うのですが。
ならば、第1との比較では、
単に第2次産業(製造)から第3次産業(サーヴィス)への転換と言ってるだけです。
(環境がサーヴィス業かは問題ですがーーー)
それなら、ポイントは、如何に第2次産業を見限り、第3次産業にシフトとするかでしょう。
これは我が国産業構造にとって命懸けの重大問題です。
具体的な方策を明らかにして頂きたい。

第2の道とは、まるで比較のしようもありません。
第2の道は、介護という企業の市場でのあり方を問題にするものですから。
比較可能の問題とは思えません。

サプライサイドからデマンドサイドへと言うからには、
介護の世界でも、企業家重視なら、今迄の経済政策と変わりはありません。
そうでないなら、直にデマンドサイド;利用者に税金を配分すると言う事になりましょう。
お年寄り手当?

これは一大事です。
とても、明るい日本はイメージできません。
これなら、多分、将来莫大な利益を生む尖閣を断固守るため、
海保、自衛隊を増強した方が、ズットましでは?
尖閣には、ものの本によれば、アラブ以上の石油が眠っているそうです。

菅総理の言葉尻の定義等どうでも良い事かも知れません。
しかし思うのですが、
一国のトップリーダーとされるお方が、どの程度お分かりなのか?
菅総理のお師匠さんと言われる阪大の小野先生も、
税金を取っても雇用に連なる投資に回せば経済は成長すると言われているだけで、
デマンドサイドへ等とは仰っていないようですし、
子供手当のように消費者に対する直接の金銭配布は、成長戦略たり得ないとされているようです。

つまり、経済の良くお分りの竹中さんのような専門家からも全く声が無いのは、
菅総理が正しいのか?
問題外と無視なのか?

総理大臣や国会の先生方が、皆素人で、
プロフェッショナルは冷笑、だとしたら、

これは不安ではないですか?

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